小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
二つ目として、事業者にとって受注しやすい環境ということで申し上げると、そのほかの制度として、県においては、通常は新年度に発注する工事を、前倒しして前年度中に債務負担行為を設定し、年度内の工事を可能とする、いわゆるゼロ県債を以前から採用しており、本市においても、同様の制度であるゼロ市債により執行していることは承知しているところであります。
二つ目として、事業者にとって受注しやすい環境ということで申し上げると、そのほかの制度として、県においては、通常は新年度に発注する工事を、前倒しして前年度中に債務負担行為を設定し、年度内の工事を可能とする、いわゆるゼロ県債を以前から採用しており、本市においても、同様の制度であるゼロ市債により執行していることは承知しているところであります。
歳出につきましては、要求事業費の見直し及び精査により縮減を図り、歳入につきましては、自らの事業の財源は自らで生み出すことを前提に、あらゆる財源の確保に努めるとともに、国、県支出金の獲得や市債等の特定財源の活用を図り、収支乖離を解消してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
なお、補正予算の歳出に係る特定財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入及び市債を見込むとともに、不足額につきましては、前年度からの繰越金の一部を措置するものであります。 以上の結果、歳入歳出総額４億8165万4000円の補正予算とするものであります。
地方自治体の借金と言われる市債の元利残高と債務負担について。令和３年度の本市全会計の市債残高は1,337億819万円で、支払い予定利息69億9,482万円と合わせた市債の元利残高は1,447億301万円となり、債務負担行為による支出予定額344億7,398万円を加えた本市の令和３年度末の借金残高は1,791億7,699万円となりました。
細目０１市債償還金は、借り入れております市債に対する償還元金でございます。 １項２目、利子の執行率は、９１．４％でございます。 不用額につきましては、借入利率の確定などによるものでございます。 備考欄によりご説明をいたします。 細目０１市債利子は、市債残高に対する支払利子でございます。 １項３目、公債諸費の執行率は、８３．５％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり） 22款 市債 118: 【野崎委員長】次は、70ページ中段から72ページ上段にかけての22款市債
一方、市債償還で公共下水道事業会計の決算額が７億790万5000円、充当額が６億7750万6000円となっています。それで、一般会計の予算書を見ますと、下水道特別会計のほうに繰入金額が出ていますので、内訳として都市計画税が入っていると。今の説明ですと、雨水は公費という話もありましたけれども、都市計画税が充当されていると思います。
近年、高止まりの傾向になった経常収支比率は５．７８ポイント下がって９２．２０％となりましたが、臨時財政対策債は前年度比９億２１８０万円増加し、市債残高は、臨時財政対策債などを除く普通債のみで見ても３８４億５０００万円と、１０年前と比較して２．７倍になっています。現在は金利が安く、積極的に借金をすべきときであるとも考えられますが、引き続き、財政規律には十分留意していただきたいと思います。
次に、市債現在高です。312ページを御覧ください。一般会計の令和３年度末の市債現在高は総額585億余円となっていますが、相模小学校移転整備や見附台周辺地区整備に伴う借入れなどにより、前年度末の現在高に比べ35億6000万余円、6.5％の増加となりました。
この健全化比率は、言うまでもなく市債、つまり地方債の負担に関わる指標ですが、今回は、地方債に関連して、中項目で３点質問させていただきます。中項目１、地方債はどのような事業を対象に借入れすることができるのでしょうか。 中項目２、臨時財政対策債はどのようなものでしょうか。 中項目３、市債活用に関する基本的な考え方について。 以上について、教えてください。 質問は以上です。
次に、市債でございます。土木債の道路新設改良事業債につきましては、生活道路整備事業等に活用するため増額するものでございます。 次の森の里東土地区画整理推進事業債につきましては、施工箇所の近傍において文化財が発掘されたことによる工事計画変更に伴い減額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、２枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。
次に、中段よりやや下、市債でございます。教育債の小学校整備事業債及び中学校整備事業債につきましては、歳出事業の小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）（その２）ほか４つの事業に活用するため増額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、２枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。 初めに、衛生費でございます。
一方、借金である市債は、令和３年度末で８８８億円に減少しています。特別会計を含めた市債の最高時、平成９年で１１２２億円だったものを着実に減らしてきています。これらの大和市の財政状況を見れば、財源不足のために施策が実施できないとの状況でないことは明らかと考えます。
次に、市債でございます。土木債の道路新設改良事業債につきましては、生活道路整備事業等に活用するため、増額または減額するものでございます。 次の森の里東土地区画整理推進事業債につきましては、施工箇所の近傍において文化財が発掘されたことによる工事計画変更に伴い減額するものでございます。
ゼロ市債は令和３年度は何件あったのか。 ◎契約検査課長 令和３年度は、早期発注の４月から６月の件数は４２件である。 ゼロ市債については、令和３年度末に発注することになるが、４件である。 ◆（木村委員） 市内発注の金額は２０億円ぐらいはクリアしているのか。 ◎契約検査課長 令和３年度は市内発注は約３０億円である。
学校給食共同調理場費におきましては、学校給食センター整備に伴い、上下水道局が所有する第三水源地資材置場用地の取得に係る経費を、市債を財源に計上するものであります。 教育振興費におきましては、放課後児童支援員等の処遇改善に係る委託料を、国・県支出金を財源に増額するものであります。
22款市債は3,010万円を増額するもので、歳出で御説明いたしました起債対象事業の補正に伴い、増額するものでございます。 次に、第２表以下につきまして御説明申し上げます。 ６ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の歳出に対する財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債をもって措置しております。この結果、一般会計において、今回の補正額は29億6864万9000円の増額となり、予算総額は922億2628万4000円となりました。 次に、継続費補正では、教育会館改修事業及び中学校完全給食準備事業について、事業が複数年にわたることから継続費の設定をしております。
これは、一般会計が市債のみならず、債務負担行為等を含めた将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、３４．５％となっております。 それぞれの比率が表中括弧内の数値基準以上となった場合は早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て県知事に報告することとなりますが、本市はいずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っております。 議案書１０ページをお開きください。